富士山の混雑防止や危険な「弾丸登山」対策として今夏から導入した通行料（１人２０００円）について、山梨県が１人３０００～５０００円に引き上げる案を地元関係者に提示したことが２５日、県への取材で分かった。通行料と別に設けていた１人１０００円の保全協力金（任意）と一本化する方針。
富士山の通行料を巡っては、今夏の導入を見送った静岡県も、来夏から保全協力金を廃止した上で１人３０００～５０００円の管理料徴収を検討している。
山梨県によると、１人３０００円、４０００円、５０００円の３案を示しており、近く地元関係者と協議する方針。任意の保全協力金については、地元関係者から「複雑で分かりにくい」との声が出ていたという。徴収した通行料は警備や安全確保にかかる人件費などに充てる。
富士山五合目総合管理センターの窓口で入山手続きをする登山客ら＝７月１日、山梨県富士吉田市
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