アスリートへのインターネット上でのひぼう中傷は、SNSの普及に伴って近年のスポーツ大会などで大きな問題となっていて、ことしのパリオリンピックの期間中には選手や関係者を対象としたひぼう中傷の投稿が8500件以上、確認されたとIOC=国際オリンピック委員会が明らかにしています。

日本でも多くの選手が被害を訴えるなか、スポーツ庁は29日、閣議決定された今年度の補正予算案に対策のための事業としておよそ2億円を計上しました。

具体的には、ひぼう中傷を受けたアスリートが相談できる窓口を、JOC=日本オリンピック委員会や日本パラスポーツ協会に設置し、発信者の情報開示請求や投稿の削除要請といった対応を支援する体制づくりを目指すとしています。

また、ひぼう中傷からアスリートを守るため、JOCなどが取り組む啓発活動への補助も行うということです。

スポーツ庁は「アスリートが競技に専念できる環境を整えるためにも対策は急務だ。JOCや日本パラスポーツ協会を通じてサポート体制を構築し、被害にあった選手を支えていきたい」としています。

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