プロ野球 “部活の地域移行を支援” 元選手や審判員を派遣へ

部活動と教員の働き方改革を両立させるため、国は中学校の休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに移行していく取り組みを昨年度から段階的に始めています。

これを支援するため、22日のオーナー会議では、プロ野球がBFJ＝全日本野球協会と連携しながら指導者を地域に派遣するなどの事業を今年度から段階的に始める方針が報告されました。

事業内容としては、元プロ野球選手を含む指導者や審判員を派遣して大会運営をサポートすることなどを検討していて、12球団の本拠地がある自治体などからニーズを聞き取ったうえで具体的な支援内容を決めていくとしています。

NPB＝日本野球機構によりますと、全国の中学校の軟式野球部の部員数は2013年からの10年間で41.5％減っていて、NPBは野球のマーケットの縮小に歯止めをかけるためにも積極的に取り組んでいきたいとしています。

議長を務めた中日の大島宇一郎オーナーは、「『野球は楽しいものなんだ』と感じる機会が減っている中、関係団体と連携してやっていきたい。今は中学校にフォーカスしているが、今後は小学校も含めて展開していきたいと思う」と話しました。