日本スポーツ協会の遠藤利明会長（中央）に要望書を手渡す鳥取県の平井伸治知事。右は群馬県の山本一太知事＝１１日午後、東京都内

　開催自治体の負担の大きさが指摘される国民スポーツ大会（旧国民体育大会）について、２巡目実施を控える鳥取県の平井伸治、群馬県の山本一太両知事らが１１日、日本スポーツ協会の遠藤利明会長と面会し、開催時期や施設基準の弾力的運用を求める７県の要望書を手渡した。文部科学省にも提出した。 　取材に応じた平井氏は、会期の見直しなどを提案し「開催の意義はある。基準緩和がメリットの最大化につながる」と訴えた。 　国スポは原則、各都道府県の持ち回り開催で、現在２巡目の終盤となっている。群馬や鳥取に加え、今後２巡目を迎える山梨、三重、奈良、島根、沖縄の計７県は７日に知事らによる会議を実施した。


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