政府の経済安全保障に関する有識者会議は4日、経済安保上の重要な技術が流出するのを防ぐ方策をまとめた。人工知能（AI）など先端分野の研究成果を守るため、国が企業や研究機関を支援する際に技術保全の対策がとられているかを要件に課す。
保護する対象として日本が他国に「技術優位性を持つ領域」や「将来の技術優位性の創出をめざす領域」を位置づける。AIや量子技術、バイオといった次世代で重要になる新しい技術が候補にあがる。
対象となる技術にアクセスできる従業員数を絞ることなどを例示した。必要に応じて本人の同意に基づき秘密を保持する契約を結んだり、個人情報の提供を求めたりする。不審な動きがあった場合はメールや保存データをチェックできる体制を築く。
高市早苗経済安全保障相は4日の記者会見で「日本の技術的な優位性を確保する観点から研究機関や企業における技術流出の防止は重要な課題だ」と語った。
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