共同通信社が13〜15日に実施した全国電話世論調査によると、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄首相が処分されなかったことに「納得できない」との回答が78.4%に上った。「納得できる」は17.5%。少子化対策の費用を巡り、公的医療保険の保険料に上乗せして集める政府方針に「反対」は63.5%だった。

内閣支持率は23.8%となり、岸田内閣として過去最低だった前回調査（3月9、10両日）を3.7ポイント上回ったが、6回連続の20%台。なお低迷が続いており、首相は厳しい政権運営を迫られそうだ。不支持率は前回調査より2.3ポイント減少し、62.1%だった。

裏金事件を受けた安倍、二階両派の議員らの処分が「軽い」との回答は65.5%。自民調査や国会での質疑を通じて裏金事件の実態が「十分解明されていない」は93.3%。政治改革に関し、企業・団体献金の禁止が「必要」は54.5%だった。

次期衆院選の望ましい結果として「与党と野党の勢力が伯仲する」が50.5%で最も多く、「与党と野党が逆転する」23.8%、「与党が野党を上回る」17.7%と続いた。〔共同〕

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。