自民党の派閥をめぐる事件を受けた政治資金規正法の改正について、公明党の山口代表は岸田首相と会談し、国会で幅広い合意を目指す方針を確認したと明らかにした。
岸田首相と山口代表の会談は、首相官邸で昼食をとりながら行われ、政治資金規正法の改正などについて協議した。
公明党・山口代表は「特にこの政治資金規正法の改正、これを成し遂げていかなければなりません。自公で今週、幹事長レベルで協議するということを確認をしました」と述べたうえで、自民党は再発防止策、透明化、第三者のチェックという方向性を出しているが、「公明党はより具体的な提案もしている」と指摘し、国会で幅広い合意を目指す姿勢を確認したと強調した。
一方、岸田首相は、自民党の役員会で「各党各会派としっかりと議論し、与党間での調整も図りつつ、成案を早急に取りまとめていきたい」と述べ、茂木幹事長は、公明党や野党が主張している政策活動費の使途公開について、次のように野党をけん制した。
茂木幹事長「（政治活動費公開は）政治活動の自由とのある意味トレードオフの関係にある問題と考えていて、労働組合などの政治活動の公開についても、同じことが言えるんだろうと」、「今回の問題をふまえた、再発防止にもつながる政治資金規正法の改正が優先事項ではないか」
こうした中、菅前首相は政治資金規正法に関する自民党の姿勢について、次のように述べた。
菅前首相「透明性の高い、国民が納得する改正を主導して、進めていくべきだというふうに思っています」
自民党の改正案の提示が遅れている状況に、懸念を示したものとみられる。
政治資金規正法の改正に向けた与党の実務者協議は、16日に行われる予定。
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