私たちの暮らしを支える電気、ガスですが、国が物価高騰対策として実施していた補助金が３１日で終了します。
電気代については、標準的な電力使用量の家庭の場合、１カ月あたり前月比で５００円程度の値上がりが試算されていて、６月以降、私たちの家計を直撃しそうです。
政府が物価高騰対策として２０２３年２月から行っていた電気、ガス料金の割引きは、５月で終了します。
その影響は６月の利用分、つまり７月請求分からでてきますが、電気代については九州電力が３０日発表したデータで標準的な家庭で１カ月あたり前月比で４５０円の値上がりになると試算されています。
家計を直撃する電気料金の値上がりに市民は頭を悩ませています。
街の人はー
鹿児島市 ７０代 無職
「毎日電気代を見るとふぅーっとなる。かといって冷房、暖房はとめられない。どうしろっていうのだろう」
南さつま市 ６０代 無職
「介護をしていて母の面倒をみていると『暑いけどがまんしてね』は酷なので、いろいろ工夫はするけどちょっと大変」
こちらは２０２３年７月以降の、月ごとの一般家庭の電気料金の推移をまとめたものです。
すでに少しずつ料金の上昇が続いていることがわかります。
要因となっているのは、補助金の段階的な引き下げと２０２４年４月の再生可能エネルギー賦課金の上昇です。
そんな中で終了する政府の物価高騰対策。
経済の専門家は今後の見通しについて次のように話しています。
九州経済研究所・福留一郎経済調査部長
「今の状況が落ち着くとしても、大幅に下がることは期待しにくい。省エネで動く電化製品に消費者の関心が向きつつある。そういう対応も一つある」
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
