公明党の山口那津男代表は30日午前の党会合で、政治資金パーティー裏金事件を受け、自民党が29日に示した政治資金規正法改正案の修正案について「そのまま賛同することはできないというのが、公明党の考え方だ」と述べた。その上で「隔たりがある部分については、なお一層思い切った決断を求めたい」とし、自民にさらなる修正を求めた。
パーティー券購入者の公開基準額を巡り、自民修正案が現行の「20万円超」から「10万円超」への引き下げにとどまる一方、公明は「5万円超」を求めている。政党から議員個人に支出し、使途が公開されない政策活動費についても、自民案では大まかな支出項目の公開にとどめ、使途の明細を公開するよう求める公明と食い違っている。
一方、自民は30日朝、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、規正法改正案について「もう少し時間がほしい」として、再修正案の提示を先送りした。党内の意見が集約できれば同日中に示す考えも伝えた。
立憲民主党理事の笠浩史氏によると、政策活動費について自民から「改善の余地がある。何時間（後）という単位で、何らかの提案をしたい」との説明があったという。
立憲など野党4党1会派は①企業・団体献金の禁止②政策活動費の廃止、または領収書の全面公開③議員が会計責任者と同等の責任を負う制度の導入――を要求している。しかし、自民が29日に示した修正案にこの主要3項目は盛り込まれず、野党側は「ゼロ回答だ」と強く反発していた。【竹内望、野間口陽、源馬のぞみ】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
