一般ドライバーが自家用車を使って、有料で乗客を運ぶライドシェアの拡大に向けて、超党派の議員が、河野デジタル相に提言を渡した。
提言は、超党派のライドシェア勉強会が、河野デジタル相に提出した。
提言では、一部の地域への導入にとどまっている「日本版ライドシェア」の全国への拡大を目指し、タクシー会社以外の事業者の参入を可能とする法整備などについて、政府に「年内にも結論を出す」よう求めている。
超党派ライドシェア勉強会 会長・小泉元環境相「ライドシェアというさまざまな議論がある中で、年末までに結論を出すことを目指して、具体的な検討を進めていく」
小泉氏は新規参入に慎重な意見もふまえ、「最終的に総理の判断になると思う」と述べた。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。