自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）は29日、自治体や中央省庁の職員に威圧的な言動をしたとされる問題を受け、参院地方創生・デジタル特別委員会の委員長の辞意を表明した。長谷川氏は、国会内で記者団に「決して容認されるべきではないとの言葉を胸に刻んで、全力で信頼回復に努めていく」と語った。議員辞職や離党については否定した。
長谷川氏は「これまでの自分の行き過ぎた言動や対応に関し、猛省をしている」と陳謝した上で「法案審議に支障を来すことがあってはならないと考えた」と辞任の理由を説明した。問題が報道された3月以降に、職員に対する威圧的な言動があった場合は議員辞職するかを問われると「そのように受け取っていただいて結構だ」と語った。
野党は、長谷川氏を続投させたまま委員会審議を進めることに難色を示しており、自民執行部が対応を検討していた。立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は辞意表明を受け、記者団に「委員長の処遇を巡って、かなり日程もずれ込んでいる。国会の審議日程に影響を与えている以上、遅きに失した」と語った。【竹内望、源馬のぞみ】
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