6月から導入され、1人あたり年間1000円徴収される「森林環境税」。今、その使い道が議論になっている。

子どもを連れた40代の女性に森林環境税を知っているか聞いてみると、「知らないです。また税金が増える感じですかね」と答え、70代の女性は、「積もり積もれば、わからない税金っていっぱいある」と話した。

6月から始まる新しい税金「森林環境税」とは、国内の森林整備を目的としたもので、1人、年1000円徴収され、年間で約620億円の税収が見込まれている。

住民税に上乗せする形で徴収し、国に納められたあと、都道府県や市町村に配分される。

森林整備を目的とした交付金は、2019年度から森林環境譲与税として始まっていて、国庫から各市町村に配布されている。

森林の面積が大きい静岡・浜松市では、2022年度分の交付金を、森林整備に加え、整備に関わる人材の育成などで使い切った。

一方で、人工林の面積がゼロの大都会、東京・渋谷区では開始から5年間で9857万円が配布されたが、使用したのは2023年、公共施設を建て替えた際の900万円のみ。
残りの約9000万円は使われず、眠ったままとなっている。

渋谷と同様に使い切れない状況はほかの市町村でも確認されていて、各市町村に4年間で配分された約1280億円のうち、約4割にあたる494億円が使われずにいる。

こうした中で、新たに導入される今回の森林環境税について、納税者からは「何のための税金? 取られたくないよね（70代）」、「それがどんどん増えていったら厳しいなと思う。あまり無駄な使い道を増やしてほしくない（40代）」、「森林がないところだったらあるところに譲ればいいし、うまく融通きかせればいい（60代）」といった声が聞かれた。

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