政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が修正案を示したのに対し、野党側は審議を深めるべきだとして、29日午後、岸田首相の特別委員会出席を要求した。

午前中の与野党の協議で、自民党は「施行から3年後の見直し」の規定を盛り込むなどした修正案を提示した。

しかし、立憲民主党など野党各党は、一致して要求した企業団体献金の禁止などの修正が盛り込まれなかったことから、「ゼロ回答だ」などと反発した。

野党側は、午後2時ごろから対応を協議し、直接、岸田首相に問いただしたいとして、政治改革に関する特別委員会への出席を求めることで一致した。

立憲・笠国対委員長代理「総裁（岸田首相）にきちんと（委員会に）出てきていただいて、なぜわれわれの要求が受け入れられないのか」

与野党は午後3時ごろ、あらためて協議の場を持ち、野党側が要求を伝えた。

自民党は、委員会質疑には前向きな姿勢を示したものの、岸田首相の出席については持ち帰って検討するとした。

30日朝、あらためて与野党が協議する予定。

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