長崎市は原爆資料館の展示更新に向けて利用者目線の声を集めようと、7月から市民向けのワークショップを開く予定です。

29日に開かれた原爆資料館の運営審議会で、長崎市はワークショップの開催時期や内容の案を示しました。

平和推進課 原賀哲郎 主幹
「利用者視点での意見を求め、具体的な設計に活用することを目的」

市によりますと2023年度の原爆資料館の入館者は約68万3千人です。

このうち約10万人が外国人で、修学旅行生の中で最も多いのは小学生で約7万7千人でした。

しかし、展示のリニューアルを目指す市のアンケートなどでは、小学生と、海外からの回答がいずれも1人にとどまりました。

そこで市は「城山小学校の5年生」「長崎大学の留学生や留学経験者」そして公募で選ばれた「一般」を対象にしたワークショップの開催を審議会に提案しました。

城山小学校の児童を対象にした理由として、市は6年間かけて平和学習に取り組んでいることなどをあげましたが、委員からは様々な声があがりました。

委員
「長崎は原爆をすごく学んでいる。とてもよく分かっている子達から出せる意見は修学旅行生に対してはフォローが足りないのでは？」

委員
「中学生以上は一般の中に、との話があったが、中学生もワークショップを組んでほしい」

これに対し市は「現実的ではない」と対象の変更には否定的です。

ワークショップは7月から8月にかけて開かれる予定です。

「一般」の公募は市のホームページや広報誌で呼びかけたいとしています。

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