政治資金規正法の改正をめぐって、与野党が法案の修正協議を開始し、野党側は自民案に対し、企業団体献金の禁止などの修正を盛り込むよう一致して求めた。
与野党は、28日午後1時過ぎ、政治改革特別委員会の理事懇談会を開き、政治資金規正法改正の自民案について修正協議を行った。
野党は自民党に対し、28日朝、野党で一致した企業団体献金の禁止、政策活動費の廃止か領収証の全面公開、連座制の罰則強化について修正を求めた。
立憲民主党・笠国対代理「全く無回答と、何も回答がないと、検討しないというところも、協議はできないじゃないんですか。わたしはそういうことがないと信じてます」
自民党は野党などの要求を受け、党内議論のあと、29日に回答するとしている。
修正案をめぐっては、自民党が公明党に対し、新たに政策活動費を月ごとに公開するなどの案を示しており、今後、公明党の賛同を取りつける方針。
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