未確認飛行物体（UFO）などの未確認異常現象（UAP）を安全保障の観点で議論する超党派の議員連盟が28日、国会内で発起人会を開いた。米国がUAPを巡り国防総省に専門組織を立ち上げたのを踏まえ、日本でも政府に同様の対処を求める。同議連は6月に正式に発足する予定だ。
発起人代表を務める自民党の浜田靖一国会対策委員長は「未確認のものを放置するのは安全保障上問題だ」というメッセージを寄せた。「分からないものをただ分からないとするのは無責任だ」とも主張した。
発起人には同党の石破茂元幹事長も名を連ねた。石破氏は防衛相だった2007年に記者会見で「UFOが存在しないと断定できる根拠がない」と発言した。
石破氏は発起人会の終了後、記者団に「（その後）防衛省内で議論はしたが、あまり進まない」と話した。「『私は見た』と言う航空自衛官は間違いなくいるはずだ」と語った。
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