政治資金規正法の改正をめぐり、28日朝、自民党は公明党に自民修正案を示す一方、野党は自民案に対し、企業団体献金の禁止などの修正を求めることで一致した。

自民党が公明党に示した修正案では、新たに政策活動費を月ごとに公開するなどとしていて、今後、公明党の賛成を取りつける方針。

一方、野党は、実務者協議で自民党に対し、企業団体献金の禁止、政策活動費の廃止または領収書の全面公開、連座制の強化の3点で修正を求めることで一致した。

立憲民主党・笠浩史国対代理「しっかりと修正を行い、抜け道、抜け穴のない(規正法)改正が実現できるよう強く求めたい」

午後からは、与野党の実務者が集まって修正協議に入るが、協議は難航する見通し。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。