政治資金規正法の改正について、与野党の論戦が本格化している。
23日は、各党の法案提出者が答弁に立つ中、自民党案への厳しい意見が相次いだ。
23日から始まった本格論戦。
自民案に対し、野党が集中砲火を浴びせる展開となった。
立憲民主党・柚木議員「選挙関係費の陣中見舞い、個別に誰にいくら支出したのか、これは公表義務、課されるんですか? 組織活動費の交際費として、たとえば銀座のどの店でいくら支出したのか、誰に支出されたのか、こういった点は自民党案では公表されるのでしょうか」
自民党・勝目議員「政策活動費の使途につきましては、項目別の金額を記載することとしておりますので、個別に誰にいくら支出したかということについては公表されません」
立憲民主党・柚木議員「公開しないというのは、むしろ裏金活動の自由を守るためじゃないですか。何で公開できないんですか、やましいんですか」
自民党・鈴木議員「やはり公開にはどうしてもなじまない、そういったものが存在するのも事実」
自民党は、政策活動費のくわしい使い道については公開しない考えを強調した。
また、現在20万円超となっているパーティー券購入者の公開基準の引き下げをめぐっては、公明党や日本維新の会・国民民主党は5万円、自民党は10万円を主張している。
立憲民主党・柚木議員「なぜ5万円ではダメで10万円ならいいのか。国民が納得できる説明できるんでしょうか」
自民党・藤井議員「プライバシー保護の要請との双方のバランスを、どのように適切に考えるのかということが重要であると考えております」
立憲民主党・柚木議員「10万円を5万円にしたくないのは、パーティー券が売りにくくなるから、売り上げが下がるからではないですか」
続いて質問に立った日本維新の会の青柳議員は、企業団体献金について追及した。
日本維新の会・青柳議員「企業団体献金の抜け穴として政治資金パーティーが使われてきた。どうして今回の自民党の案には、この企業団体献金が入っていないんですか」
自民党・鈴木議員「すべての企業が悪か、そうではないと思います。すべての個人が善か、そういうことでもないと思います」
埋まらない各党の溝。
質疑は24日も行われる予定。
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