自民党の再生可能エネルギーに関する議員連盟は23日、再生エネの国産化に向けた提言案をまとめた。次世代型のペロブスカイト型太陽電池の普及に向けた戦略をまとめて産業基盤を構築するよう求めた。
提言案を策定したのは「国産再エネに関する次世代型技術の社会実装加速化議員連盟」。「より強靱（きょうじん）なエネルギー構造へと転換を進めるためにも再エネ技術の国産化を強力に進めていく必要がある」と盛り込んだ。
次世代型電池は欧州や中国などで研究開発競争が激しい。太陽光電池で中国にシェアをとられた過去を真摯に反省すべきだと指摘し、包括的な対策を求めた。
公共施設や鉄道、道路といった分野ごとの導入目標を設けることを提唱した。脱炭素投資の資金を調達するGX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債を活用する必要性にも触れた。
浮体式洋上風力発電については研究開発や国際標準化を進める司令塔機能の創設を求めた。浮体式は海底に固定する着床式よりも深い海で発電設備を置けるのが特徴だが、量産技術がまだ確立していない。
6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）への反映をめざし、近く政府に提出する。
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