林芳正官房長官は23日午前の記者会見で、主要6党による次期衆院選小選挙区の候補予定者のうち、女性の比率が2025年までの政府目標の半分ほどにとどまっている現状について、「政治分野の男女共同参画推進は、政治に民意をより反映させる観点から重要であり、候補者における女性比率がさらに高まることが重要だ」と述べ、各党に取り組みを促した。
自民など6党の候補予定者（10日現在）に占める女性の比率が18・1％にとどまることが、毎日新聞の調査で判明している。
男女の候補者数が均等になることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法」の施行から、23日で6年を迎えた。林氏は「数値目標の設定などの自主的な取り組みを各党に積極的に働きかけるとともに、各党の取り組みの『見える化』や、諸外国の取り組みの情報提供などを通じて後押しする」と説明した。【鈴木悟】
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