兵庫県知事のパワハラなどの疑惑を告発した職員が懲戒処分を受けた問題で、知事が「外部調査」を実施すると明言しました。

■知事のパワハラなど県幹部が告発　

21日午前10時半ごろ、兵庫県議会の内藤兵衛議長が斎藤元彦知事に対し、知事のパワハラなどを巡る疑惑について第三者機関を設置して再調査を行うよう申し入れました。

この問題は、ことし3月、当時西播磨県民局長だった男性職員（60）が、斎藤知事についての疑惑を書き、一部の報道機関などに配ったものです。

告発文には「斎藤知事の違法行為等について」というタイトルで「知事のパワハラは職員の限界を超えている」「知事のおねだり体質は県庁内でも有名」と記されていました。

また、斎藤知事が政務で訪れた加西市の企業から6万円相当の商品が贈られていたことや職員へのパワハラなど、7項目にわたって知事への批判や疑惑が書かれていました。

■「核心的な部分すべて事実無根」停職3カ月処分

兵庫県は内部調査の結果、告発文は「核心的な部分においてすべてが事実無根」として、男性職員を停職3カ月の懲戒処分としました。

■「県民の信頼を高めるために第三者機関を設置」と知事

一方、「県の内部調査は客観性に欠ける」などとして、これまでに「ひょうご県民連合」や「日本共産党」、無所属の議員たちあわせて16人の県議会議員が第三者機関による再調査をするよう県に申し入れていました。

こうした議員の動きなどを受け、斎藤知事は14日、第三者機関による再調査を検討する方針を示し、それまでの考えを一転させていました。

そして21日の議会の要請を受け、斎藤知事は、調査を行う第三者機関の設置をしたいと述べました。

斎藤知事は第三者機関による外部調査を決定した理由について記者団に「私自身も外部の方の意見を聞いて、外部の方に入っていただいて調査をするということの必要性を感じ始めておりました。そして熟慮検討を進めてきたというところです。そんな中で、議長から議会の見解として、第三者機関の設置が必要だという要請を受けましたので、私自身も設置について判断をさせて頂いた」と話し、『県民の信頼をより高めていくために外部調査を行う』考えを示しました。

知事のパワハラ疑惑を巡っては、兵庫県の丸尾牧議員が職員に対して独自にアンケート調査を実施していて、5月14日時点で300人中、21人から回答を得たとしています。

丸尾議員は21人のうち、「パワハラがあった」と回答したのが7人、「知事が物品の供与を受けていた」と回答したのが6人だったと公表しました。

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