林芳正官房長官は21日の記者会見で、6月に実施する所得税・住民税の定額減税について「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。「源泉徴収義務者に一定の（事務）負担をお願いしていることは事実である」と述べ、丁寧な発信に努めると強調した。

定額減税は1人あたり4万円となる。林氏は「可処分所得を下支えすることにより、物価高を上回る所得の実現につなげていきたい」と語った。「デフレマインドの脱却につなげていくためには、国民が政策の効果を実感できるようにすることが重要だ」と強調した。

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