共産党の小池晃書記局長は20日の記者会見で、立憲民主党と国民民主党などが共同提案した政治資金規正法改正案について「連座制の導入や政策活動費の禁止など、賛成し得る中身だ」と述べた。一方、立憲が単独で提出した政治資金パーティーの開催を全面禁止する法案については「（共産が）パーティー禁止を否定しているわけではない」とした上で「どういうロジック（論理）でパーティーそのものを禁止するのか説明を聞いた上で判断したい」と語った。
22日から実質審議が始まる衆院政治改革特別委員会での議論の進め方については「企業・団体献金の禁止、連座制、政策活動費の廃止という大きな柱では野党間で一定の方向性の一致がある。そういう議論を進めていきたい」と話した。【田辺佑介】
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