公明党の石井啓一幹事長は17日の記者会見で、政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、自民党との法案の共同提出を見送り、公明として独自の法案も提出しない考えを明らかにした。
石井氏は、共同提出について「時間的な余裕もなく、今回は自民の提案には一緒になるのは難しいという状況に至った」と明言。公明として独自に法案を提出するかについては「今のところ考えていない」と述べた上で、「あえて法案を出さなくても公明の考えはしっかりと訴えられる」と語った。
自公は、与党案の取りまとめに向け、実務者協議を重ねたが、パーティー券購入者の公開基準額や政党が政治家個人に支出する「政策活動費」の公開方法について意見が折り合わず、協議は事実上決裂していた。【野間口陽】
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