4月の衆院東京15区補欠選挙で他候補らの選挙運動を妨害したとして、政治団体「つばさの党」の幹部が公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで逮捕されたことを受け、林芳正官房長官は17日午前の記者会見で、「選挙運動を妨害することはあってはならず、候補者や関係者はルールを順守し、公正、適切に選挙運動を展開する必要がある」と述べた。また、「選挙は国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会だ。公正に行われるためには、選挙運動は自由に行われなければならない」とも指摘した。
野党の一部から公選法改正の動きが出ていることについては、「選挙運動に関する事柄であり、各党各会派で議論いただくべきもの」と述べるにとどめた。【鈴木悟】
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