離婚後の共同親権の導入を柱とする民法などの改正案が16日、参院法務委員会で自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決された。共産党は反対した。17日の参院本会議で可決・成立する見通しだ。
法案は離婚後、父母双方が親権者になるか一方のみにするかを決められるようにする。協議で合意できなければ家庭裁判所が判断する。いまは父母のどちらか1人にしか親権を認めていない。
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