能登半島地震の復旧・復興に重点を置いた6月補正予算の知事裁定が13日から始まりました。
馳知事：
「テーマは、引継ぎとコミュニケーションであります。当初予算からの引継ぎ、市町または国とのコミュニケーションをとりながら被災者目線にたって配慮していきたい」
このように述べ始まった6月補正予算の知事裁定。土木部から始まり、県内の液状化被害について報告がありました。この中で、国による調査が今年度いっぱいかかると報告を受けた馳知事は…
馳知事：
「調査に1年かかるということはどう考えても丁寧に実情と（支援）メニューの内容を被災住民の皆さんにお伝えできるように見通しを立てていくことができるようにしてあげるのが大事だと思う」
また、健康福祉部からは、自宅に戻ったり仮設住宅に入居したりする高齢者が本格化することから県や地元自治体が連携して高齢者が孤立化しないよう支援体制を構築する必要があると訴えました。
馳知事：
「災害関連死と孤独死を防ぐというのが私どもの最大のミッション。今後の不安にお答えできる相談支援をするのといただいた情報をきちんと市町の担当者におつなぎをしてあげるとか見守り体制を組んでいただきたい」
県の6月補正予算案は、5月28日に開会する県議会に提出されます。
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