政治資金規正法の改正について公明党の山口代表は、与党案は提出せず、国会で与野党の合意を目指すことが重要だとの考えを示した。

公明党 山口代表「与党の取りまとめは、直ちに法案にできない部分があるわけです。法案化できるような合意を目指して、与野党で協議を進めるということが大事だ」

山口代表は熊本・益城町で、与党の間では概要で合意したが、政策活動費の公開などについて具体策がまとまっておらず、「直ちに法案化できない」と述べた。

そのうえで、法案化に向けて国会の与野党協議が重要だと述べた。

一方、立憲民主党の長妻政調会長は、自民党案を「抜け穴だらけ」と批判し、政策活動費は廃止すべきだと訴えた。

立憲民主党 長妻政調会長「（与野党が）折り合いがつかない時に、解散総選挙を岸田首相にうってもらう。国民の皆さんに一から判断していただくと」

そのうえで、与野党が折り合えない場合は、解散総選挙で国民に信を問うべきだと訴えた。

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