元大阪市長・大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）は、11日に放送された関西テレビの情報番組で、政治資金規正法の与党改正案について具体策が盛り込まれていないと批判した上、領収証が必要のない国会議員の『立法事務費』についても透明化するべきだと持論を述べました。
関西テレビの情報番組「ドっとコネクト」（MC:石井亮次 毎週土曜 1部：午前11時20分～50分 2部：正午～午後1時）に出演した橋下徹氏は、与党の政治資金規正法改正案で政策活動費の使途公開など具体策が盛り込まれなかった点などについて、「ダメですよ！国会議員。こんだけ国民から(政治)不信が募っている状況を感じていないのかなぁ」と述べました。
橋下氏は番組の中で、「政治家がなんとか領収証の必要のないお金を保ちたいんですよ。領収証を出さなくていいお金、納税しなくていいお金、こんな金が民間にありますか？ないでしょ？それを100万、200万はおろか、億単位で(国会議員は)持つんですから」、と話しました。
そして、現在、国会議員の活動費の経費として領収証が必要のない『調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）』と『政策活動費』、そして『立法事務費』について“領収書不要3兄弟”と称した上で、メディアでこれまでに取り沙汰された旧文通費や政務活動費と比べ、あまり問題視されない『立法事務費』（国会議員の立法活動への助成、1人当たり月額65万円を支給）についても透明化するべきだとしました。
しかし、野党から立法事務費の透明化などについて声が上がらないことについて「自民はアウトだが、野党も（領収証の必要のない）お金を持ちたい…何にでも使えるお金だから」と話し、本気で改革する気があるのなら、野党がもっと声を上げるべきだと持論を述べていました。
（関西テレビ「ドっとコネクト」5/11放送より）
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
