いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、玄海町の脇山町長は「文献調査」の受け入れを表明しました。現在、記者会見を開き受け入れの理由などを説明しています。
玄海町議会は10日午前、非公開で全員協議会を開き、玄海町の脇山町長が文献調査を受け入れることを議員に伝えたということです。
文献調査をめぐっては議会が4月、町の3つの団体から出された調査の受け入れを求める請願を採択していました。
これを受け、国は玄海町に文献調査の実施を申し入れたほか、脇山町長と齋藤経済産業大臣が面会していて、町長の最終判断が焦点となっていました。
玄海町役場では脇山町長の記者会見が午前11時半から始まりました。
脇山町長が文献調査の受け入れを発表し、理由や経緯などを説明しています。
文献調査が行われれば、北海道の寿都町と、神恵内村に次いで全国3例目となり、原発が立地する自治体では初めてとなります。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
