第216臨時国会が24日、閉会した。政府の総合経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算や政策活動費の廃止などを盛り込んだ政治改革関連法などが成立した。与野党は歳費法改正で調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開・残金返納も義務付けた。

10月の衆院選で議席の過半数を割った自民、公明両党は野党の協力なしに予算案や法案を可決できない少数与党として国会に臨んだ。24年度補正予算は衆院の審議過程で立憲民主党の主張を受け入れ修正した。政府提出法案は9本が全て成立した。

政治改革の議論で野党は企業・団体献金の禁止を主張したが、自民党が見直しに慎重で結論が出なかった。与野党は立民などが出した企業・団体献金禁止法案について25年3月末までに結論を出すと合意した。

自民党旧派閥の政治資金問題を巡り衆院で野党が弁明を求めていた15人の議員が政治倫理審査会に出席した。参院も弁明を申し出た27人のうち5人が公開形式の審査を受けた。

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