使途の公開義務のない「政策活動費」を例外なく廃止する政治資金規正法改正案など3法案は24日の参院政治改革特別委員会で可決され、参院本会議で成立する見通しだ。成立すれば政策活動費は2026年1月1日から廃止となる。
3法案は政治資金の流れを監査する第三者機関の国会への設置や政治資金収支報告書のデータベース化といった内容を含む。政策活動費の廃止に関する法案は立憲民主党など野党6会派が共同提出した。
少数与党となった自民党は法案に野党の主張の多くを反映した。政策活動費を巡っては自民党が例外として政治資金を非公開にできる「公開方法工夫支出」の新設を唱えたが、野党の反発を受けて撤回した。
公明党の高橋光男氏は23日の参院政治改革特別委で、施行を待たずに各党が独自に廃止すべきだと提起した。自民党の長谷川淳二氏は「法にのっとって適切に処理されるものと思う」と述べた。
立民や国民民主党は既に支出をとめており、公明党は元々支出しておらず、それぞれの答弁者が施行以前の廃止に賛同した。
ほかに国民民主と公明党が提出した国会議員関係政治団体の政治資金を監査する第三者機関の設置法案や、自民党提出の外国人の政治資金パーティー券購入禁止や収支報告書のデータベース化を盛り込んだ規正法改正案も24日に成立する見込みだ。
企業・団体献金の禁止を巡っては、与野党は25年3月末までに結論を出すことで合意し今国会での関連法案の採決は見送った。
自民党の小泉進次郎氏は23日の参院政治改革特別委で「企業献金が悪で、個人献金が善という考えではない」と語った。立民などが提出した法案については、政治団体を禁止対象から除いており、労働組合に関係する政治団体からの献金を可能とするものだと批判した。
立民の井坂信彦氏は「今こそ資金力にものをいわせて政策決定をゆがめる企業・団体献金を禁止し、個人献金中心に移行すべきだ」と主張した。
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