政府は23日、重要施設周辺や国境離島における土地・建物の取引状況を初公表した。外国人や外国系法人との売買を国・地域別でみると、中国の取引数が203件で最も多かった。2023年度までに重要土地利用規制法に基づき指定した注視区域399カ所のうち、同年度中の契約や登記の1万6862件を調べた。
政府の土地等利用状況審議会で示した。東京・市谷にある防衛省周辺の取得が最多だった。内閣府によると、主な取引はマンションやアパートだという。城内実経済安全保障相は審議会で「重要施設などへの機能阻害行為に万全を期す」と述べた。
規制法は日本の安保上重要な自衛隊の基地や原子力施設といった重要施設の周辺1キロメートルや国境離島を「注視区域」として規制する。外国資本が不適切な目的で日本の土地を取得・利用するリスクを減らす狙いがある。
審議会では新たな注視区域・特別注視区域の案も提示した。手続きを経て計584カ所となる見通しだ。
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