与野党の政策責任者らは22日のNHK番組で、所得税の課税対象になる「年収103万円の壁」の問題などを議論した。非課税枠の拡大について、自民党の小野寺五典政調会長は「どういう形で財源を得ていくかをしっかり議論していく必要がある」と主張した。
自民、公明両党は与党税制改正大綱で非課税枠を123万円に引き上げると明記した。国民民主党の浜口誠政調会長は「（123万円は）まったく話にならない」と批判した。「123万円ではない新しい提案をお願いしたい」と訴えた。
2025年度予算案に関して、立憲民主党の重徳和彦政調会長は「修正案を提出していくのか、組み替え動議を提出していくのか、戦略的なことは考えていきたい」と発言した。
日本維新の会の青柳仁士政調会長は「教育の無償化、特に高校までの教育の無償化、学校給食の無償化を実現していきたい」と主張した。重徳氏は立民、維新、国民民主と共同で給食無償化の法案を提出する考えを明かした。
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