若者を対象に休暇目的の入国と滞在中に旅費や生活費を補うための就労を認める制度。日本は1980年にオーストラリアとの間で始め、外務省によると協定などを結んで制度を導入した相手国・地域の数は6月のルクセンブルクで30に達した。相互に一定の条件でワーキングホリデービザ（査証）を発給しており、一部の国を除き18歳以上30歳以下が対象となる。
従来は豪州への日本人の渡航などを除き、原則として同じ人は一生に一度しか取得できなかった。再取得を可能にして国内の人材確保もめざす。インバウンド（訪日外国人）の増加に伴い、冬季は英語話者のスキーのインストラクターなどの需要がある。関係業界からワーホリビザの対象国の拡大や発給回数の増加を求める声があがっていた。
ビザ発給統計によると、日本は2023年に1万8000ほどのワーホリビザを発給している。国籍別では韓国に6000、台湾に3000ほど発行した。新型コロナウイルス禍の21年には200件台に大幅に減少したものの、再び増加傾向にある。
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