公明党の斉藤鉄夫代表は19日の党会合で、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」の引き上げなどを巡る自民、公明、国民民主の3党の税制協議の継続に意欲を示した。「誠実に協議を進めていきたい」と述べた。
自公国3党の幹事長は11日、年収103万円の壁の引き上げを巡り「178万円を目指し来年から引き上げる」と合意した。3党の税制調査会長による協議では自公が123万円への引き上げを提示したが、国民民主は反発し、3党協議の打ち切りを示唆していた。
自公が2025年度税制改正大綱に123万円への引き上げを明記する方針であることに、国民民主の玉木雄一郎代表=役職停止中=は18日、都内の講演で「幹事長間の合意が無視される形で大綱を決定するのは驚きだ」と批判していた。
斉藤氏は「国民民主党の方から合意を無視したとの声が出ているが、私どもは全くそのようには考えていない」と言及した。「協議を進めていくことが3党合意にかなうことではないか」と強調した。
「兆単位の財源がかかる。財政的課題を解決せずに政策を進めることはできない」とも指摘した。
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