年収「103万円の壁」を巡り、自民・公明両党は、国民民主党に示した引き上げ額123万円を、2025年度の「税制改正大綱」にそのまま盛り込む方向で検討していることが分かりました。

国会記者会館からフジテレビ政治部・宗本龍享記者が中継でお伝えします。

税制改正大綱とりまとめというタイムリミットが迫る中、与党側は、国民民主党に新たな額を提示せず、協議を2025年に持ち越したい考えです。

17日の3党の税制協議で交渉が決裂したことを受け、178万円を主張する国民民主に対し、与党側が123万円を超える新たな額の案を示すかが注目されていました。

しかし、与党幹部は「123万円は物価上昇率に応じた根拠のある額で譲れない」としていて、20日にもまとめる税制改正大綱には123万円のまま盛り込む方向です。

ただ、大学生などの子を持つ親の特定扶養控除は、国民民主が主張する150万円への引き上げも検討しています。

一方、政治とカネの問題では、18日も衆議院の政治倫理審査会が開かれています。

自民・旧安倍派　柴山元文科相：
平成26年（2014年）ごろに清和研（旧安倍派）の事務局から秘書に対し、「今後は寄付について収支報告書に計上しないので、貴事務所でも受領について、同様の対応をとってほしい」と（要請があった）。

午後には、旧安倍派の幹部・萩生田元政調会長が出席します。

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