立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党の国対委員長は7日、国会内で会談し、自民党派閥の裏金事件を巡って衆院政治倫理審査会の開催を申し立てることで一致した。衆院3補欠選挙で立憲が3勝して立憲の委員が増えることから、野党単独での申し立てが可能となった。
政倫審で弁明をしてこなかった自民議員44人の審査を申し立てる。会談後、立憲の安住淳国対委員長は「8日にでも野党側の政倫審の幹事から政倫審の会長に申し入れる」と述べた。
衆院政倫審は議員本人の申し出か、25人の委員のうち3分の1以上の申し立てに基づいて開催される。これまで野党側の委員は8人で、申し立てが可能な9人に1人足りず、2～3月の衆院政倫審は岸田文雄首相や安倍派、二階派の幹部ら5人の申し出で開かれた。
衆院事務局などによると、4月28日の衆院3補選の結果を受けて政倫審の立憲委員が1人増、自民委員が1人減となり、野党側単独での申し立てが可能になる。ただし、実際に政倫審を開くには申し立てに加えて委員の過半数による議決も必要で、現状では開催のめどは立っていない。
野党4党はまた、政治改革特別委員会で、政策活動費の全面開示やいわゆる連座制の強化、企業団体献金の禁止に向けた協議を進めることでも一致した。調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）についても、議院運営委員会での議論の開始を要請することを確認した。【源馬のぞみ、田辺佑介】
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