自民、公明両党の幹事長、国対委員長は17日、東京都内のホテルで会談し、ポスターの品位保持を求める規定を新設する公職選挙法改正について、今国会での提出を見送る方針を確認した。7月の東京都知事選で、選挙ポスターの掲示板に候補者と無関係な広告などを並べる「掲示板ジャック」が問題となり、法改正を検討していた。来年の通常国会での成立を目指す。
自民の坂本哲志国対委員長は会談後、記者団に、21日までが会期の臨時国会での公選法改正について「今の日程では難しい」と説明。立憲民主など主要野党の合意は得ているものの、10月の衆院選で少数政党が議席を伸ばした結果、「（改正案を協議する）各派協議会をどうしていくか、まだ合意を得ていない」と語った。来年の東京都議選（来年7月22日に任期満了）に間に合うよう改正を目指す考えを示した。
自民などが提出を検討していた改正案は、ポスターの品位保持規定に加え、ポスターに候補者の氏名を「選挙人に見やすいように記載しなければならない」と明記。営利的な広告や宣伝をした場合は100万円以下の罰金を科すことなどを盛り込んでいた。【森口沙織】
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