自民党は16日、総務部会と選挙制度調査会の合同会議で選挙ポスターを巡る新たな規制を盛り込んだ公職選挙法の改正案を大筋で了承した。品位を維持する規定を盛り込み、候補者の氏名を見やすいように記載することを求める。2025年の通常国会への法案の提出を視野に与野党で協議する。
会議後に選挙制度調査会の大野敬太郎事務局長は記者団に、開会中の臨時国会への提出について「野党との折り合いがつかず、今回は断念すると思う」と述べた。
特定の商品の広告や宣伝に関する掲示には100万円以下の罰金を科す。これまで盛り込む方針だった氏名記載義務に違反した場合の罰則規定は盛り込まなかった。
逢沢一郎会長は直近の選挙で「今まで想定しなかった状況が出ており、与野党で対処できる体制をつくりたい」と与野党での協議を続ける考えを示した。法案成立について逢沢氏は「来年の都議選、参院選にはぜひ間に合わせたい」とも語った。
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