兵庫県知事選挙でのSNS運用をめぐって公職選挙法違反の疑いで、斎藤知事らへの刑事告発を警察と検察が受理したことがわかりました。

兵庫県知事選挙で斎藤知事のSNS運用など、「広報全般を請け負った」とインターネットに投稿した兵庫県内のPR会社に斎藤知事の陣営から71万5000円が支払われていました。

この支払いについて郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授は公職選挙法が禁じる「買収」にあたるとして、斎藤知事とPR会社社長を刑事告発していて、関係者によると、神戸地方検察庁と兵庫県警が16日、告発を受理したことがわかりました。

斎藤知事側はこれまでに「ポスターデザインなど法律で認められている項目の支払いだった」と説明し「公職選挙法違反にあたらない」と主張。

PR会社の社長は、取材を申し込んでいるものの、16日時点で回答はありません。

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