自民党の小野寺五典政調会長は16日、大学生らを扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除を巡り「おかしい」との自身の発言について説明した。「授業料の支援や奨学金の拡充をしっかりすることで、学業に専念できる環境を議論することも大事ではないかとの意図だ」と語った。

公明党の岡本三成、国民民主党の浜口誠両政調会長らと国会内で会談後、記者団の問いに答えた。

15日に札幌市で開いた党会合で「根本がおかしい。なぜ学生が103万円まで働かなければいけないのか」と指摘していた。自民、公明と国民民主の3党は特定扶養控除の子の年収要件を現在の「103万円以下」から引き上げる方向で協議している。

国民民主の玉木雄一郎代表=役職停止中=は15日、小野寺氏の発言を受けて自身のX（旧ツイッター）に「特定扶養控除の引き上げはそこまで働けと言っているわけではなく、働きたい学生に働く『選択肢』を用意するものだ」と投稿した。

小野寺氏は「間違ったメッセージが伝わることもあるので、気をつけて発言していきたい」と述べた。

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