FNNがこの週末に実施した世論調査で、石破内閣の支持率は、11月とほぼ変わらず45.9％でした。
国会で焦点となる「103万円の壁」の引き上げ幅については、「150万円程度」を望む声が最も多い結果となりました。
調査は以下の方法で行いました。
・期間：2024年12月14日・15日
・電話調査(RDD 固定・携帯電話)
・全国18歳以上の男女1020人が回答
石破内閣を支持するとの答えは45.9％で、11月に続き不支持が支持を上回りました。
衆議院で与党の議席が過半数を割り、与野党から「熟議の国会」との姿勢が出る中、国会での政治の進め方について「改善した」と答えた人は31％、「改善していない」との答えは60.8％でした。
臨時国会の焦点となっている「103万円の壁」の見直しについては、引き上げ幅と税収の減少幅を巡って議論が続いています。
望ましい引き上げ幅について国民民主党の主張する「178万円まで」と答えた人は22.4％、「150万円程度」と答えた人が32.6％、自民党案に近い「120万円程度」との答えが27.5％でした。
もう一つ臨時国会で議論が進む政治資金規正法の改正に関連して「企業・団体献金」について「全面禁止すべき」と答えた人が27.8％、「献金の上限額を引き下げるべき」と答えた人が24.4％、最も多かった答えは、「政治家ではなく、有識者が議論すべき」で31.9％でした。
安倍昭恵夫人がトランプ次期大統領と面会を予定する中、2025年1月正式にトランプ政権が発足した後、石破首相との間での今後の日米関係の見通しについて、「良くなる」との答えた人は5％、「変わらない」と答えた人は最も多く59.6％、「悪くなる」との答えは32.3％でした。
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