自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は、政党から議員個人に支給される政策活動費について、使い道を公開する方向で検討に入った。

自民党の茂木幹事長は、7日午前、政治刷新本部の実務者協議の責任者らと面会し、大型連休明けの7日に再開する自民・公明両党の与党協議に向けて対応を協議した。

政党から議員に支給される政策活動費をめぐっては、野党に加え、公明党が使い道の公開を求めており、これまで慎重だった自民党は、公開する方向で検討に入った。

自民党幹部は、「やらなければ自民党がもたない」と話している。

また、政治資金パーティーの購入者の公開基準額についても、現行の20万円超から引き下げる方向で、下げ幅が焦点となる。

与党は、7日夕方に行われる実務者協議などを経て、週内の最終合意を目指す考え。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。