公明党の斉藤鉄夫代表は12日、所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げやガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止で自民、公明、国民民主の3党が合意したことに関し、実現を強く求めた国民民主へ税収減を補う財源を検討するようくぎを刺した。国会内で記者団に「財源は大きな課題だ。責任を持った議論をしてほしい」と述べた。

2024年度補正予算案の衆院通過について「真摯に話し合った結果、日本維新の会や国民民主から賛同を得られた」と強調した。参院でも合意形成に向け丁寧な審議に努める考えを示した。

〔共同〕

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