政治改革に向けて与野党の各党が提出した法案をめぐり、衆議院の特別委員会で12日に初めての質疑が行われました。

12日の委員会では、企業団体献金を全面禁止と訴える複数の野党に対し、自民党は公開すべきとの立場を示しました。

共産党・塩川国対委員長：
企業・団体献金を温存した、これが裏金問題の大本にあるのではないのか。

自民党・小泉衆院議員：
我々自民党としては、企業による献金がすべて悪で個人による献金がすべて善なのだと、こういった立場は取りません。

自民党の小泉議員は、立憲案で企業・団体献金を禁止する対象から「政治団体」を除いていることについて、「全面禁止ではなく一部禁止ではないか」と指摘しました。

立憲民主党・大串代表代行：
私たちは抜け穴を作るつもりはございません。

また「政策活動費」の廃止について、立憲など野党4党は、自民党案の使い道の一部の情報を非公表にできる仕組みについて、不要との立場を表明しました。

与野党は今国会中の政治資金規正法の改正を目指していますが、一致点は見いだせていません。

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