政治改革に向けて各党が提出した合わせて9つの法案が、衆議院の特別委員会で審議入りしました。
衆議院の政治改革特別委員会が11日正午過ぎに開かれ、自民党や立憲民主党など各党から提出された法案の趣旨説明が行われました。
法案は合わせて9本ありますが、使い道を公開する必要がない「政策活動費」を廃止することや、資金の監査を行う第三者機関の設置は、制度設計が異なるものの各党の方向性が一致しています。
一方、自民案に盛り込まれた使い道の一部の情報を非公表にできる「公開方法工夫支出」の仕組みを野党が批判しているほか、立憲などが法案を出した「企業・団体献金の廃止」は自民が反対しています。
それぞれの法案についての質疑は12日に始まる見通しです。
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