立憲民主党の小川幹事長は10日の記者会見で、国民民主党に対し、企業・団体献金の禁止について、賛否を明確にすべきだと求めた。
立憲など一部の野党は9日、企業・団体献金を禁止する法案を国会に共同提出した。これまでに代表役職停止中の国民民主党の玉木衆院議員は、立憲案では禁止の対象から政治団体が除外されていて抜け穴があると指摘している。
これに関し、小川氏は会見の中で、「賛成の立場から言っているのか、反対の立場から言っているのか、はっきりしていただきたい」と強調した。
そのうえで、「企業団体献金の廃止を志向しているのであれば、（国民民主党は）21名以上の議席を獲得されたので、自ら法案を提出し、その意思表明をしっかりしていただきたい」との考えを示した。
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