危機的な財政状況を立て直すため１１月、笠岡市が発表した財政健全化プランの素案について、市内の団体が補助金の継続などを市に要望しました。

要望を行ったのは笠岡市社会福祉協議会で、濱田仁海会長が笠岡市の栗尾典子市長に要望書を手渡しました。

笠岡市は、今後１０年間で１００億円の財政赤字が見込まれるとして、１１月１８日、約３４０の事業のうち９５の事業廃止などを盛り込んだ財政健全化プランの素案を発表しました。

素案では、人件費として市の社会福祉協議会に支給されている７００万円の補助金の廃止や、福祉活動にかかる経費の補助金を半額にすることなどが示されていて、協議会は素案のままでは事業が成り立たなくなるとして補助金の継続などを求めています。

（笠岡市社会福祉協議会　濱田仁海会長）
「笠岡市には有人島が7つある。そこにいる高齢者が影響を受けてしまう。職員が頑張ってくれているが、補助金がないと維持していくのも大変。なんとか要望を聞いてもらいたい」

（笠岡市　栗尾典子市長）
「削減したくてやっているわけではないが、今後福祉を持続可能にしていくにはどう改善していかなければならないかが重要になってくるので、その辺りをしっかりやっていきたい」

市は、１２月２３日まで素案に対するパブリックコメントを募集していて、２０２５年２月ごろをめどに財政健全化プランの最終案をまとめることにしています。

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