国会では10日から衆議院の予算委員会で、2024年度の補正予算案の本格審議が始まりました。国会記者会館から、フジテレビ政治部・門脇功樹記者がお伝えします。
野党側が「水ぶくれ予算だ」として、予算の減額を求める中、石破首相は「規模ありきでは全くない」と反論しました。
石破首相：
地方創生の再起動、そして能登半島の復興復旧を本格的なものにする、予備費では足りない。そのようなことを積み上げたものでございまして、規模ありきということでは全くございません。
一方、この国会のもう1つの焦点の政治改革を巡り、立憲民主党は企業・団体献金の禁止を求め、石破首相の認識を質しました。
立憲民主党・米山隆一議員：
（企業・団体献金が）石破総理は憲法に反すると思ってるらしいので、憲法に反すると思っているのか、思ってないか、教えてください。
石破首相：
企業・団体の献金を禁ずるということは、少なくとも憲法21条には抵触すると思っている。私自身はそのように考えます。
石破首相は、企業・団体献金の禁止が表現の自由を保障する憲法21条に抵触すると述べ、企業団体献金は公開のもとで、存続するべきだとの認識を示しました。
補正予算案について、与党は12日に衆議院で採決を行いたい考えですが、野党はさらなる審議を求めています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
